法人関係証明書

CHAPTER03書類の収集・翻訳

帰化申請の際に必要となる法人関係の納税証明書としては、以下のような書類が挙げられます。

帰化申請の際、直近2年分の「法人税(その1)(その2)」の納税証明書が必要となります。確定申告を行った税務署から取り寄せましょう。

発行手数料は、1社分・1年分・1種類分ごとに400円ずつです。例えば2社分の「法人税(その1)(その2)」の納税証明書を2年分発行する場合、2社分×2年分×2種分（その1・その2）で計8部となります。計8部の発行手数料は「8×400＝3,200円」です。

直近2年分の「消費税」の納税証明書が必要となります。確定申告を行った税務署から取り寄せましょう。消費税の課税業者ではない場合でも証明書は必要です。課税業者ではない場合は、証明書の税額の欄に「無」と表記してもらうようにしましょう。

発行手数料は、1社分・1年分ごとに400円ずつです。例えば2社分の消費税の納税証明書を2年分発行する場合は、2社分×2年分で計4部となります、計4部の発行手数料は「4×400＝1,600円」です。

直近2年分の「法人事業税」の納税証明書が必要となります。管轄の都道府県の税事務所から取り寄せましょう。

直近1年分の「法人県民税」の納税証明書が必要となります。法人事業税の納税証明書と合わせて管轄の都道府県の税事務所から取り寄せるとよいでしょう。

発行手数料は、1社分・1年分ごとに400円ずつです。例えば3社分の法人県民税の納税証明書を1年分発行する場合は、3社分×1年分で計3部となります。計3部の発行手数料は「3×400＝1,200円」です。

直近1年分の「法人市民税」の納税証明書が必要となります。お住まいの市区役所または市税事務所から取り寄せましょう。

発行手数料は市区役所によって異なるため、詳しくは対象の市区役所に確認してみてください。

帰化申請を行う際に、会社の役員に登記されている人や親族が経営する会社に勤めている人は、「法人関係証明書」を提出する必要があります。これは申請者だけでなく、同居者も含みます。

必要書類として「法人税」「消費税」「法人事業税」「法人県民税」「法人市民税」があるため、このページを参考に書類の発行を進めましょう。

さむらい行政書士法人では帰化申請のサポートを行っております。ご不明な点は、ぜひご相談ください。