よくある理由①：未申告のケース

役所へ収入を申告していないことにより、役所が納税証明書を発行できないケースがあります。具体的には、無収入のため申告をしていない場合や、短期アルバイトをした勤務先が給与支払報告をしていない場合などが考えられます。このケースは、特に専業主婦や無職、学生に多く見られます。

日常生活を送る分には特に問題ありませんが、帰化申請では申告が必要になるため問題となります。もし未申告であることが判明したら、申告の手続きをしましょう。申告の手続きなどで迷った際は、同居者にも相談してサポートしてもらってください。

よくある理由②：役所の管轄が違うケース

役所の管轄が違うことにより、納税証明書を発行できないケースがあります。

前述した通り、証明書は、請求年度の1月1日時点で住所のある役所に連絡して入手するのが基本です。そのため、対象の役所とは違う役所に請求した場合、証明書は発行されません。途中で引越しをして住所が変わった場合などは、このケースが考えられます。

また、住民票の住所と勤務先に届け出ている住所が違う場合、勤務先に届け出している役所から証明書が発行される場合もあります。「住民票の住所と勤務先に届け出ている住所が一致しているか」についても確認しておきましょう。