よくある理由①：未申告のケース

役所へ収入を申告していないことにより、役所が所得証明書を発行できないケースがあります。具体的には、無収入のため申告をしていない場合や、短期アルバイトをした勤務先が給与支払報告をしていない場合などが考えられます。このケースは、専業主婦や無職、学生に多く見られます。

日常生活を送る分には特に問題ありませんが、帰化申請においては申告が必要になるため問題となります。もし未申告であることが判明したら、申告の手続きをしましょう。申告の手続きなどで迷った際は、同居者にも相談してサポートしてもらうことをおすすめします。

よくある理由②：役所の管轄が違うケース

市区町村の役所の管轄が違うことにより、所得証明書を発行できないケースがあります。

前述した通り、所得証明書は、請求年度の1月1日時点において住所のある役所に連絡して入手します。そのため、対象の役所とは違う役所に請求してしまうと、所得証明書は発行されません。引越しなどにより、年度の途中で住所が変わった場合は注意しましょう。

また、住民票の住所と勤務先に届け出ている住所が異なっている場合、勤務先に届け出している役所から所得証明書が発行される場合もあります。そのため、「住民票の住所と勤務先に届け出ている住所が一致しているか」についても確認しておきましょう。