離婚届の記載事項証明書

CHAPTER03書類の収集・翻訳

「離婚届（りこんとどけ）の記載事項証明書」とは、離婚届の内容を写した証明書のことです。「日本で離婚した外国籍同士の両親を持つ人」または「外国籍のパートナーと離婚した人」は、この書類が必要になります。

離婚届の記載事項証明書は、当時提出した離婚届のコピーに市区町村長の証明文が入ったものであり、離婚届を提出した市区町村の役場に請求をすれば発行してもらうことができます。

発行方法は、主に「直接窓口に行く方法」と「郵送請求する方法」の2種類があります。役所が近隣にある場合は窓口に直接足を運び、遠方の場合は郵送を請求するとよいでしょう。

必要とされる離婚届の証明書は、帰化申請者本人の分（離婚歴がある場合）と両親の分です。ただし、当事者の一方が日本人の場合は、証明書の提出は不要となります。その代わりに、離婚の記載が入った日本人側の戸籍謄本、または除籍謄本を用意することになります。

戸籍謄本（除籍謄本）については、「戸籍謄本（除籍謄本）」のページをご覧ください。

離婚届の記載事項証明書を提出するまでに苦労するのが「書類の入手」です。特に両親の離婚届について「どこの役所へ提出したのか分からない」という人も多いでしょう。その場合、離婚届を提出した役所を探すことから必要となります。

離婚届の記載事項証明書を入手するには、離婚届を「どこの役所に提出したのか」と「いつ頃出したのか」の2点を押さえておく必要があります。一般的に、両親の離婚届は、両親が離婚した当時の住まいの役所である可能性が高いでしょう。

「外国人登録原票（閉鎖外国人登録原票）の写し」によって両親の離婚当時の住所を確認することも可能です。この書類は、出入国在留管理庁に対して「外国人登録原票に係る開示請求」という手続きをすることで入手できます。

「外国人登録原票に係る開示請求」の詳細については、出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。

ただし、この書類は本人申請が原則であるため、書類を入手したい場合は両親の協力が不可欠です。離婚しているため、協力を得ることが難しいケースもあるでしょう。

ちなみに外国人登録原票の写しには、離婚当時の住所を含む過去の情報が詳しく記載されているため、離婚届以外の書類収集や書類作成に役立つというメリットがあります。一方で、入手に手間と時間がかかること、書類が古く読みづらいことがデメリットといえます。

どうしても離婚届の記載事項証明書が見つからない場合は、調査した全ての役所に「調査の結果、該当の届けがありませんでした」という旨が記載された書類をもらうようにしましょう。

その際、「役所が探した届出日の検索範囲（いつからいつまでの期間に該当する書類を調査したのかということ）」を忘れずに明記してもらってください。

発行費用は、役所によって無料であるところと、正式な証明書として1通あたり数百円程度かかるところがあるため、詳しくは役所に問い合わせてみましょう。

日本で離婚した人が帰化申請を行う際には、「離婚届の記載事項証明書」が必要です。

外国籍同士の両親を持つ人や、外国籍のパートナーと離婚した人も対象となります。

この書類は申請者本人だけでなく、両親の分も探す必要があるため、このページを参考に用意しましょう。

さむらい行政書士法人では帰化申請のサポートを行っておりますので、ぜひご相談ください。