「書類の収集・翻訳」の記事一覧

• 登録事項別証明書

  2008年1月1日～ 韓国戸籍制度改革に伴い、登録事項別証明書として「家族関係証明書」「基本証明書」「婚姻関係証明書」の3点が制定されました。 2011年1月1日～ 登録事項別証明書に「入養関係証明書」「親養子入養関係証 […]

• 韓国戸籍謄本（除籍謄本）

  SECTION1 除籍謄本が見つからない場合 除籍謄本を探しても見つからない場合もあるかもしれません。その場合は、最終手段として、除籍謄本の代わりに「戸籍がないことの証明」を行う必要があります。 とはいえ、帰化申請自体は […]

• 出生届の記載事項証明書

  出生届記載事項証明書の請求先探し 証明書の請求において多くの場合に問題となるのが、「書類の入手先がどこか」という点です。証明書の請求は出生届を出した役所に対して行うため、「どこの役所へ出生届を出したか分からない」という場 […]

• 婚姻届の記載事項証明書

  婚姻届記載事項証明書の請求先探し 婚姻届の記載事項証明書を提出するまでに苦労するのが「書類の入手」です。申請者本人分の婚姻届については分かっていても、両親の婚姻届はどこの役所へ提出したのか分からないという人も多いでしょう […]

• 離婚届の記載事項証明書

  離婚届記載事項証明書の請求先探し 離婚届の記載事項証明書を提出するまでに苦労するのが「書類の入手」です。特に両親の離婚届について「どこの役所へ提出したのか分からない」という人も多いでしょう。その場合、離婚届を提出した役所 […]

• その他の記載事項証明書

  発行方法は、主に「直接窓口に行く方法」と「郵送請求する方法」の2種類があります。役所が近隣にある場合は窓口に直接足を運び、遠方の場合は郵送請求するとよいでしょう。 記載事項証明書を入手したい際は、両親や親族に確認すること […]

• 日本の戸籍謄本

  パターン 必要な戸籍謄本 配偶者が日本人 婚姻時から現在まで全ての項目が記載されたもの 両親のいずれかが日本人 初婚時から現在まで全ての項目が記載されたもの 内縁の夫・妻が日本人 全ての項目が記載されたもの 前夫・前妻が […]

• 住民票

  必要となる住民票の対象者   住民票は、帰化申請者本人に加えて同居者全員分が必要となります。別世帯の人が同居している場合も、同居者全員分の住民票を用意しなければなりません。   また、東京や横浜など一部の地域で […]

• 戸籍の附票

  前婚なし、かつ現在の配偶者が婚姻後に一度も転籍（本籍を別の場所に移すことを）していない場合は、住民票のみで証明することが可能です。一方、それ以外の場合は、「戸籍の附票（ふひょう）」の提出も必要となります。 帰化申請者の状 […]

• 閉鎖外国人登録原票の写し

  元々は「外国人登録原票」として扱われていましたが、2012年に新たな制度が導入されたことにより、「”閉鎖”外国人登録原票」と呼ばれるようになりました。なお、2014年2月より閉鎖外国人登録原票は、特別永住者の人に限り必須 […]

• パスポート

  コピーを用意する必要があるパスポート 現在保有しているパスポートのコピー 5年以内に失効したパスポートのコピー 上記に加えて、手元にある全てのパスポートのコピー（法務局の管轄による） また、パスポートのコピーにおいて必要 […]

• 出入国記録証明書

  この書類は提出必須ではないことが多いですが、自身の渡航歴を確認する際に参考となるため、取得した方がよいでしょう。 基本的に出入国記録証明書は、出入国在留管理庁に郵送請求を行うことで取り寄せることが可能です。窓口で請求する […]

• 在勤及び給与証明書

  証明書の原本は法務局から取り寄せられるため、必要な場合はあらかじめ入手しておきましょう。なお、この書面は「勤務先の担当の人に記入してもらい、会社印を押してもらうこと」が必須です。勤務先に依頼せずに自分自身で作成することは […]

• 卒業証明書･在学証明書

  卒業証明書 帰化申請を行う際は、最終学歴の卒業の証明書として通常「卒業証書のコピー」を提出します。 卒業証書を紛失してしまった人は、「卒業証明書」と呼ばれる証明書を学校に依頼して発行してもらいましょう。無料で発行してもら […]

• 登記事項証明書

  登記事項証明書（会社・法人） 帰化申請の際に登記事項証明書（会社・法人）が必要となるケースは、以下の場合が考えられます。 帰化申請者本人、または親族が経営する会社からの収入で生計を立てている場合 登記事項証明書（土地・建 […]

• 賃貸契約書

  なお、借りた人（契約書に名前が書かれている人）と帰化申請の申請者が同一人物ではない場合、提出先の法務局にて判断を仰ぎましょう。場合によっては、別途書類を準備しなければならない可能性があります。  

• 各種免許等のコピー

  各種免許を提出する理由 日本国内で保有する技能の確認 日本での生活の習熟度の確認 現在の仕事において必要な資格を適法に持っているかどうかの確認 コピーは、表と裏の両面（カード形式のものも含む）を取り、サイズは帰化申請書と […]

• 運転記録証明書

  帰化申請を行う場合、申請者本人の過去5年間分の「運転記録証明書」が必要となります。また、過去に免許を失効した経験がある人は、「失効免許の証明書」も必要です。 証明書の申込用紙は警察署や交番、自動車安全運転センター事務所に […]

• 運転免許証コピー

  表面と裏面の両方を必ずコピーするようにしましょう。色については、カラー・白黒どちらでも問題ありません。 もし運転免許証に記載の住所が住民票の住所と違う場合は、先に住所変更手続きを行ってからコピーするようにしてください。 […]

• 源泉徴収票

  源泉徴収票のチェックポイント チェックポイント 対応方法 法務局が求める年度（過去1～2年分）において、給与所得者となる同居者全員分の源泉徴収票の原本が揃っていない 紛失などで源泉徴収票の原本が手元にない場合は、勤務先に […]

• 住民税の納税証明書

  SECTION1 どの時期の住民税の納税証明書が 必要となるのか 基本的に、「直近1年分」の納税証明書を提出します。ただし、帰化申請のタイミングによっては「直近2年分」の証明書が求められる場合もあります。 SECTION […]

• 所得証明書

  SECTION1 どの時期の所得証明書が 必要となるのか 基本的に「直近の年度分」のみを提出します。ただし、証明書の請求タイミングによっては「直近2年分」の証明書が求められる場合もあります。 SECTION2 所得証明書 […]

• 確定申告書（控え）のコピー

  確定申告 確定申告（かくていしんこく）とは、1年間の所得税を計算し、国に納めるべき税額を申告する手続きのことです。市区町村の役所へ所得を申告して税金を納める「住民税」とは別物になるため、間違えないよう注意しましょう。   […]

• 決算書

  法人の決算書が求められる場合 法人の決算書が求められる主なケースは、以下の通りです。 帰化申請者本人が会社の役員になっている場合 同居している家族が会社の役員になっている場合 帰化申請者本人が親族の経営している会社から給 […]

• 所得税の納税証明書

  SECTION1 所得税納税証明書が 必要となる場合 所得税の納税証明書が必要となる主なケースは、以下の通りです。 個人事業主である 給与所得者と事業所得がある 2ヵ所以上の収入がある 住宅ローン控除 年収が2,000万 […]

• 年金関係証明書

  給与所得者の場合 給与所得者の場合は、前年度の源泉徴収票などで国民年金や厚生年金が給与天引きになっていることが確認できれば問題ありません。この場合、追加の書類は提出不要です。 自営業者または確定申告義務者の場合 自営業者 […]

• 法人関係証明書

  法人税 (その1)(その2)  帰化申請の際、直近2年分の「法人税(その1)(その2)」の納税証明書が必要となります。確定申告を行った税務署から取り寄せましょう。 発行手数料は、1社分・1年分・1種類分ごとに400円ずつ […]

• 源泉関係証明書

  提出する源泉関係証明書 源泉徴収簿（直近1年分） 源泉徴収の領収書（直近1年分） 「源泉徴収簿（げんせんしょうしゅうぼ）」とは、所得や各種保険料の控除額を記入した、正しい所得税額を算出させるための帳簿のことです。また、「 […]